株式会社いーふらんとは、ブランド品や貴金属類の買い取り・販売を行う「おたからや」のフランチャイズ事業等を展開している企業です。

本記事では、そんないーふらんが関連した「いーふらん事件」の裁判内容や結果について解説します。

「株式会社いーふらん事件」の裁判内容は?

株式会社いーふらん事件の裁判は、以下のような事案内容です。

「中古品の買い取り事業を行うフランチャイズにおいて、元加盟店が契約解除後に中古品の買い取り事業を行っていたことが発覚し、本部であるいーふらんが違約金の請求をした」

フランチャイズ契約終了後に、元加盟店による競業行為等が発覚したケースにおいて違約金が発生するか否かを争うという裁判の内容です。

「いーふらんがどのくらいの違約金を請求したか」「元加盟店側は何を主張したか」について以下で解説します。

フランチャイズ本部であるいーふらんの主張

フランチャイズの運営本部であるいーふらんは、元加盟店側の契約解除後の競業に対して、違約金を請求しました。

フランチャイズ契約書では、契約終了後の競業行為を禁止していることが一般的とされていますが、今回の事例で用いられているフランチャイズの契約書には何が記されていたのでしょうか。

元加盟店側の事業展開が問題に

今回の事例で問題視されたのは、元加盟店側が本部のいーふらんとの契約解除後にもかかわらず、競業を行っていたことです。

フランチャイズ契約を交わす際には、契約中や契約後における競業の制限を設けて禁止するのが一般的です。

本事例においても競業について定められた禁止条項がありましたが、これに反したとして、元加盟店側の事業展開が問題になっています。

本事例でピックアップされている競業行為が定められている「競業避止義務条項」の内容や趣旨、有効性について以下で解説します。

競業行為に関して

今回のようにほとんどのケースで、本部は加盟店と契約を交わす際に、「競業避止義務条項」を定めています。期間やエリアに関して違いはありますが、基本的には加盟中や加盟後に競業してはならないと定められることがほとんどです。

フランチャイズ契約において競業避止義務条項を定める趣旨として、主に以下の2点が挙げられます。

  • ノウハウやマニュアル等の営業秘密の保護
  • 顧客や商圏の確保

この2点は契約終了後も保護されることがほとんどで、競合にあたる事業を行うことに場所や時間の制限を設けています。

競業行為の法的効力はない

しかし、フランチャイズ契約で競業避止義務条項を定めていても、それが必ずしも有効であるわけではありません。

競業行為には法的拘束力がないため、無効になるケースもあります。

民法に基づいた主張をしても、公序良俗や信義誠実の原則に反するものは基本的に無効とされるケースがほとんどです。

契約において禁止されている「営業範囲」「期間」「場所」が合理的な範囲の中であれば有効であるケースが多い傾向にありますが、そこに明確な基準はないため、事例別でそれぞれ検討する必要があります。

いーふらんは違約金を請求

いーふらん側はフランチャイズ契約書に基づいた主張を行っており、今回のケースでは競業避止義務条項で定めている部分が有効であるかどうかが焦点の1つになります。

裁判におけるフランチャイジー側の主張内容

元加盟店側は、本事例において「競業禁止は営業の自由を害し、無効であることから、違約金の支払い義務に応じない」と主張し、競業の本質について問いました。

競業禁止が加盟店側に与える影響や、営業の自由について以下で解説します。

競業禁止に関しての言及

既述の通り、元加盟店側は「営業の自由を奪うもの」として、フランチャイズ契約における競業禁止について根本的に否定する主張をしました。

確かに競業を禁止することで、元加盟店側にとって大きな制約がかかるのは事実です。

しかし、それはフランチャイズ契約を交わす時点で知らされている情報であり、契約を交わしておきながら無効だと主張するのは少し無理があるように思えます。

フランチャイズ契約においては競業避止義務を定めた条項が規定されていることが一般的なので、ペナルティの内容を事前に確認することが望ましいでしょう。

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そもそも、営業の自由とは?

では、ここでいう「営業の自由」とは一体何を指しているのでしょうか。

ケースによって異なる部分もありますが、多くのフランチャイズ加盟店は自社の「将来性」を考える際に、自由への壁を感じることが多いでしょう。

フランチャイズのメリットは、独立して間もない資金や人財に困っている方でも、ある程度の体制を整えることができ、資金や人材を含めた自社の利益が潤沢になることです。

そのおかげで順調に業績を伸ばすことができるのですが、更なる自社展開を図ろうとした際に、フランチャイズ契約による制限という壁が目の前に大きく立ちはだかります。

フランチャイズは決められた枠組みの中で成長しなければならないので、思い切った展開ができないという弊害があるのです。

営業の自由と法的拘束力

自社の成長において、大きな壁となりかねないフランチャイズ契約。

そのなかでも大きな足かせとなっているのが競業避止義務です。

フランチャイズを契約する際に明記する競業避止義務は、フランチャイズ本部のノウハウやマニュアルを盗作されないように保護する目的で作られたものであり、フランチャイズを運営する側にとっては絶対に必要なものです。

既述の通り、この競業避止義務には法的拘束力はありません。

しかし、裁判での事例上、競業禁止に関しての条項が適切なものである場合は、基本的に条項が有効になるケースが多いので、フランチャイズという枠組みを法的な力で突破することは非常に難しいといえます。

違約金は支払わない主張

本事例において元加盟店側は、「競業禁止は営業の自由を害し、無効である」として違約金を払わないことを主張しました。

つまり元加盟店側は「競業避止義務による営業の制限」について主張したことになります。

ノウハウや人材もない独立したての企業にとって、とても有効であるフランチャイズ化ですが、その仕組みは自社営業と比べて大きな制約があります。

元加盟店側は、その制約が不当であるとして違約金を支払わないと主張しました。

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正当な主張はいーふらん側であると考えられる

ここまで本部であるいーふらん側と元加盟店側の主張を紹介しましたが、正当な主張はいーふらん側にあると考えられています。

いーふらん側の主張のなかで裁判で認められた2点と、その理由について見ていきましょう。

違反に関する違約金も明記しているため

いーふらん側の主張が正当であると考えられる理由の1つが「違反に関する違約金の明記」です。

あくまでも、条項が有効になるというだけで、これが元加盟店側に不利な条件として裁判で認められる場合もあるので、その金額が正しいということにはなりません。

競業避止を明らかに示しているため

もう1つの理由は、競業避止を明記しているからです。

フランチャイズ契約において、競業禁止に関連する以下の3点が明記されていれば、競業避止義務条項は基本的に有効になります。

  • 営業範囲
  • 期間
  • 場所

いーふらんが作成したフランチャイズ契約書にも、以上の競業禁止に関する条項が記載されていたので、本事例においても主張の正当性を認められたのではないでしょうか。

しかし違約金に関する明記と同様に、条件によっては無効とされるケースもあるので、ケース毎に検討する必要があります。

裁判における2つの論点

今回の裁判における論点は、以下の2点です。

  • 契約書で設定された違約金は、適切なものであったか?
  • 元加盟店の行為は競業に当たるか?

裁判ではいーふらんが契約書で定めた違約金妥当性と競業の該当性が裁判の論点となりました。論点の詳細を見ていきましょう。

①契約書で設定された違約金は適切なものであったか?

1つ目の論点である「契約書で設定された違約金の妥当性」。

本事例では「条項違反におけるロイヤリティ等の36ヶ月分の違約金」が妥当な金額であるか、加盟店側にとって不利な条件となるかがカギになります。

競業避止義務条項に明記する違約金の設定は、ペナルティといえど基本的に加盟店側にとっても不利になってはならないのが一般的です。

適切であれば、設定された違約金を加盟店側は本部に支払う義務が生じ、適切でないと認められた際には、適切な金額に訂正され、その金額を支払わなければなりません。

②元加盟店の行為は競業に当たるか?

もう1つの論点は、元加盟店の行為が競業に当たるかどうかです。

フランチャイズ契約で定めた競業禁止条項に該当しているかを問われる場面で重要になるのが、営業範囲や期間、場所において競業禁止を明記していることです。

この点においては、既述したように、いーふらんは競業禁止について満たすべき3項目を明記しているので、競業行為の該当性についてはいーふらん側が有利と考えられます。

裁判結果はいーふらん側に正当性が認められた

2つの論点で争われた今回の「いーふらん事件」。

裁判の結果、いーふらん側に正当性が認められました。

しかし全面勝利というわけではないので、認められた点と無効になった点を見て、どのように今回の裁判が決着したのか見ていきましょう。

主張した競業行為は認められた

まず、いーふらん側が主張した競業行為の該当性は認められました。

既述したとおり、いーふらんはフランチャイズ契約において、競業禁止に関する条項を明記しており、元加盟店はそれに対して違反行為を行いました。

競業が禁止されている営業範囲や機関、場所の必要3項目がしっかり記載されているため、その妥当性も認められています。

よって元加盟店側の「競業禁止は、営業自由を害するので無効である」という主張は却下され、いーふらん側に対する違約金の支払い義務が生じました。

一方で明示していた違約金は無効に

その一方で、いーふらん側が明示した「ロイヤリティ等の36ヶ月分の違約金」は無効になりました。

この違約金の金額は、元加盟店側にとって不利な条件であると認定されたものと考えられます。

しかしあくまで、違約金の金額の妥当性が認められなかったのであって、元加盟店側が支払い義務を放棄していいというものではありません。

このように法外な違約金を設定しても、裁判沙汰になったら適切な金額に訂正されるので、あらかじめ適切な金額を設定することが望ましいでしょう。

元加盟店側が違約金を支払う形で着地

競業行為は認められたが、違約金の妥当性が認められなかったこの裁判。

最終的に「元加盟店側が6ヶ月分の違約金を支払う」というかたちで決着がつきました。

競業行為については、適切な条件であると裁判所が認めたものなので、元加盟店側の「競業禁止は無効」という主張は通用しませんでした。

しかし高額すぎる請求に対しては、裁判所で争えば減額することが十分に可能になることがわかりました。

いーふらんの主張は妥当であるという結論

本事例を調査した結果、いーふらん側が請求した金額は高額であったが違約金が発生するのは事実であることが分かり、いーふらんの主張は正しいという結論に至りました。

いーふらん事件の裁判における他記事には、いーふらん側の正当性が記されていないことが確認されています。裁判の内容を理解すれば、自然とどちらに妥当性が認められるか見えてくるはずです。