多くの企業がフランチャイズ加盟店を募集しています。

フランチャイズチェーンは、成長の一途を辿っていますがその裏ではトラブルも多く発生しています。

トラブル発生時に、フランチャイズ本部が賠償責任を被らなければいけないのか?と疑問に感じるでしょう。

今回は、フランチャイズ本部に責任が生じる場合と賠償責任がない場合それぞれお伝えしていきます。

フランチャイズ本部が賠償責任を被るパターン

フランチャイズ加盟店と本部がトラブルに発展した際、よくあるパターンがあります。

大きく2つのトラブル問題があるので、よく理解しトラブルに発展しないよう十分注意しましょう。

フランチャイズ本部としては全く盲点だった、という可能性もあるので極力問題が生じないよう配慮が必要です。

情報提供義務違反

最も多いトラブルで、フランチャイズ本部が加盟店と契約、もしくは加盟店となるか検討している段階で、誤った売上・収益予測を提示したとして責任を追求されるケースになります。

正確な情報を提供しなかったという意味の「情報提供義務違反」が適用されますが、フランチャイズトラブルの中で最も多いトラブルです。

契約する際もそうですが、多くの場合はフランチャイズ加盟しようと検討した段階で相談会や問い合わせなどを行います。

その際に、本部が客観的な根拠のない売上・収益予測の報告書を提示し、フランチャイズ契約を結ばせる事例も多く、そういった状況になった場合は詐欺による不法行為と主張される可能性が高いです。

実際の判例でも損害賠償責任を問われる場合も多く、非常に注意しなくてはいけない問題だといえます。

商圏保護義務違反

契約上の規定有無を問わず、フランチャイズ加盟店とのトラブルになりやすい問題は「商圏保護義務違反」と呼ばれる、売り上げに悪影響を与える行為です。

本部が既存のフランチャイズ加盟店と同じ商圏内に新店を出店し、フランチャイズ加盟店の売上が落ちてしまう原因を作り出すことを指します。

どんな企業でも新店ができればそちらの方に利用者は一旦でも足が向くので、既存のフランチャイズ加盟店の売上は下がるでしょう。

その場合、フランチャイズ加盟店は本部に対して、新店ができたことを理由に発生した損害の賠償、新規出店の差し止めなどを求める可能性があります。

こうした追及をする根拠は大きく2つのパターンがあるので、よく理解しておきましょう。

  • 契約上商圏保護が謳われている
  • 契約上の規約はなくとも信義則に反する

契約上記載があるのなら、違反と言えますが契約上規定がなくとも賠償請求が求められる場合も多いです。

また、本部がフランチャイズ契約で定められているフランチャイズ加盟店への指導や援助の義務を怠った場合も「商圏保護義務違反」となります。

一般的に、フランチャイズ加盟店の指導はSVと呼ばれる本部社員が行いますが、そういった指導もない状態が続くと加盟店側からロイヤリティ支払いの拒絶や損害賠償請求をされる可能性が出てきます。

フランチャイズ本部に賠償責任がないパターン

フランチャイズ加盟店とのトラブル全てで、本部が賠償責任を負わなくてはいけないわけではありません。

本部に賠償責任がないと判断される場合もあるので、よく理解しておきましょう。

ここでは、本部に賠償責任がないパターンをご紹介するので参考にしてください。

加盟店側による競業避止義務への違反

フランチャイズ契約は、本部から経営ノウハウやサービス開発の情報を使用する権利を与えてもらうものです。

そのため、企業の秘密保持義務が発生します。

流出防止のために、競業避止義務と呼ばれる同種・同一の事業を行わない義務を負わされる場合が多いです。

フランチャイズ経営は、一定期間の定めがあり満期になると更新もしくは解約となります。

その後、フランチャイズ加盟店だったオーナーが同種・同一の事業を行うことは本部のノウハウを流用する形といえるので、秘密保持義務ができていないと認識されるのです。

トラブルの多くは、フランチャイズ加盟店が本部の指導や援助に限界を感じ、独自に店を経営もしくは同一同業である別の企業の加盟店として働いた場合、本部は事業の差し止めや損害賠償を請求するケースです。

こうした場合、フランチャイズ加盟店側の多くは、職業選択の自由があり競業避止義務は無効だと主張するケースが多くみられます。

加盟店への、解約時の違約金請求

フランチャイズ契約時、必ず契約書に「解約時の違約金」について記載があります。

解約、というのは基本的にはフランチャイズ店が決められた期間営業して閉店する際の話です。

そのほかにもフランチャイズ加盟店が契約上何かしらの義務違反を犯し、本部から契約の解除とともに損害賠償を請求される場合がほとんどです。

また、フランチャイズ加盟店が義務違反を犯していなかったとしても、期間満了前に一時金として違約金を本部が請求するケースもあります。

契約書に記載されてはいますが、フランチャイズ加盟店側とトラブルに発展することが多くあります。

この場合の根拠としては、義務違反の存在はなかったと主張する、もしくは違約金や解約金を規定している条項そのものの有効性の疑わしさです。

ただ、こういったケースはフランチャイズ側に義務違反があったことが明白である場合も多く、本部が賠償責任を負わないことも多いです。

むしろ、フランチャイズ加盟店が賠償金を払うケースがほとんどです。

フランチャイズ本部が賠償責任を免れるためには

フランチャイズ加盟店とのさまざまなトラブルが考えられる中で、本部はどのようにして賠償責任を免れるのかは理解しておきましょう。

きちんと対策ができていれば、突然のトラブルでも問題なく対処ができます。

ここでは、賠償責任を免れるために本部ができることをご紹介していきます。

加盟金は返還しない旨の合意をしておく

フランチャイズ契約をする際に、加盟店側が本部に支払う初期費用の意味合いのお金を「加盟金」と呼びます。

加盟金を支払うことで、本部のノウハウやブランド力を使用する権利を得られるためです。

しかし、フランチャイズ契約が途中で解約などになった際、フランチャイズ加盟店側から「途中解約なら加盟金を返還して」と要求がある可能性も非常に高いといえます。

そういった加盟金返還を求められるトラブルを避けるためには、必ず契約時に「加盟金不返還特約条項」を定めてください。

一般的に加盟金不返還特約条項は定められていて、両者合意のもとであれば賠償責任はありません。

ただ、賠償責任なしと認められるためには、きちんと本部がフランチャイズ加盟店側へ研修を行い、一方的な途中解約ではないことが前提となります。

説明資料が、一定の商圏については競合しないことを前提にしてないか注意する

商圏保護義務違反に該当するか否かは、テリトリー制を採用しているかが論点です。

本部が加盟店側へ営業上の地域指定を行っているにもかかわらず、本部の新店が出店されることによってフランチャイズ加盟店が不利益を被ることで商圏保護義務違反が生じます。

こうしたトラブルになるのは、契約書に「本部は加盟店の同意を得ずに本地域に店舗を設置しない」と定めている場合がほとんどで、フランチャイズ加盟店側が独占的に営業可能だと合意していると受け取れます。

そのため、トラブル回避をするにはこうした一定の商圏についてフランチャイズ加盟店と競合しないと契約書で定めないようにしてください。

テリトリー制を採用しているために、本部はフランチャイズ加盟店が営業している地域に直営店を出店させたり他の加盟店出店を許諾できないのです。

最初から合意をとっていなければ、基本的に本部の責任は問われません。

売上予測について、適切な資料に基づく合理的判断を担保する

フランチャイズ加盟を検討している人にとって、最も重要なポイントは「いかに稼げるのか」という点です。

契約の際に本部から説明を受ける、売上・収益予測報告は非常に重要だといえます。

なので、結果が伴わなければフランチャイズ加盟店は当然期待が裏切られて、本部に責任を問いたくなるものです。

しかし、本部が「確実に〇〇くらいの売上は稼げる」と根拠のない保証を特約に記載し締結していれば別ですが、通常は記載がありません。

売上予測について、きちんと適切な根拠、そして資料に基づき合理的な判断を担保としているなら、実際の売上が異なったとしても賠償責任を負わない可能性が高いです。

フランチャイズ加盟店は、基本的に独立した事業者とみなすため事業リスクも負担すべきという考え方があります。

単純に本部だけの言葉を鵜呑みにして自身で立地調査を行っていないなど、加盟店の過失相殺が明らかになれば本部の賠償責任が問われない場合がほとんどです。

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加盟店トラブルの責任を本部が負う可能性は十分にある

加盟店と本部は、実質的には別の事業者として存在しています。

しかし結局、経営ノウハウや商品・サービスを使用する権利を与えている以上、何かとフランチャイズ加盟店側とのトラブルはつきものだと思っておきましょう。

そのため、しっかりと本部側も対応を検討し未然にトラブルを防ぐ必要があります。